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節税することで未来への投資ができる!

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未来の発明

節税するメリット

以前、節税するメリットを説明したことがあります。その時に挙げた節税のメリットは、節税することで多くのキャッシュを手元に残せるので、そのキャッシュを使って新たな設備投資など、会社の未来へ投資ができるというものでした。

節税するメリットは他にもあるので、その辺について説明していきたいと思います。

法人税の知識

皆さんは、法人税というものについてどの様な認識をもっているでしょうか。

仕事で税金を計算するとき、法人税を40%で計算する人、30%で計算する人、いろいろな人がいると思います。正しい税金を計算する時は正確なパーセンテージが必要ですが、簡易的な計算でよければ、先の大雑把な数字でいい時もあります。

しかし、法人税40%と30%では、ちょっと数字が違いすぎませんか。

法人税というものは、どのような業種で仕事をしているのか、どのような規模の会社で仕事をしているのかによって変わってきます。つまり、ビジネスパーソンの方が自分の中に持っている法人税の基準はバラバラなのです。そしてこれについては、何が正しいのかはっきりさせることはできません。

年齢によっても法人税率のイメージが違います。

昭和58年、法人税率は40%ほどでした。当時は日本の景気もよく、それだけの税率を払うことができたのでしょう。

しかし、平成に入ってから10年ほどすると法人税率は30%まで下がりました。日本の景気が停滞している中、法人税率を低くすることで経済活動の活性化をねらったのでしょう。

もう1つ。

中小企業の法人税率は、昭和58年のころから現在まで30%を超えた時期はほんの少しです。大手の法人税率に比べて常時10%ほどは低く設定されています。最近はその差が縮まっていますが。。。

ここまでの説明で、私の言いたいことがお分かりかと思います。法人税率は時代とともに変わる。もっと言うと、税率は低くなっているのです。

もちろん今後も法人税率が低くなるなどはっきり言うことは出来ません。しかし、傾向として低くなっていますし、日本の法人税率は世界に比べて高いと言われています。

節税こそ未来への貯金

節税のメリットの話と何が関係するのか。

節税は、払うべき税金を将来に先延ばししただけではないか、という意見もあります。確かに、減価償却基準を見直すだけで、将来払うべき税金を先延ばしすることができます。

しかし、先の通り、法人税率が低くなる傾向にあるということは、今年税率を計算するよりも、数年後に税率を計算するほうが、税率が低くなった場合においては、支払う税金を実質的に少なくすることができると言えるのです。

法人税率が低くなると見込むなら、節税して税金の支払いを先延ばしにするのは、とてもメリットのあることなのです。