固定資産の取得費用に含めない費用を探し出して絶税対策!

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固定資産の車

固定資産の節税対策とは?

固定資産の取得金額は大きな金額になりがちです。建物であれば数億円以上の場合もあります。車などの固定資産も節税対策をするとしないとでは会社のキャッシュフローに大きな影響を及ぼします。

固定資産がそのまま税法上の費用に認められれば、その年の節税効果は大きくなります。しかし、固定資産の性質上、その年だけに資産が使われるのでなく、車であれば4年は、建物であれば何十年も経営資源として活躍します。そのため、耐用年数とよばれ、各固定資産には、何年間に渡って費用を計上しなさい、という税法上のルールが定められています。

税金を計算する式を確認

ここで税金を計算する式を確認しておきましょう。
益金―損金=所得
所得×税率=法人税

固定資産を費用化するということは「損金」の金額を大きくする効果が働きます。損金が大きく膨らめば、その分の所得が減り、結果的に法人税が低くなるというロジックです。

そのため、固定資産の減価償却に認められている定額法と定率法のどちらを採用するかは、節税金額に大きく影響します。

固定資産の減価償却に認められている定額法と定率法のどちらを採用するか

定額法は毎年均等に同じ額を耐用年数に渡って損金計上します。一方、定率法は最初の年が多めに償却額を計上できる仕組みになっています。つまり、固定資産を取得したら定率法を使って減価償却する方が、節税効果が早く表れるのです。

定額法も定率法も、耐用年数のスパンで考えれば、結果的には損金計上できる額は同じです。しかし、経営者は定率法を採用します。理由は、できるだけ1年目や2年目に節税効果をはっきし、その分のキャッシュを企業活動に使うためです。

1年目と2年目を定額法と定率法で比較すると定率法の方が多くのキャッシュを会社に残せます。つまり、支払う法人税を低く抑えることができるということです。

付随費用とは?

固定資産には付随費用という用語があります。付随費用とは、固定資産を購入するときの租税公課や、固定資産を取得するに際して発生した利息など、固定資産そのものとは切り分けられる費目のことです。

この付随費用を、固定資産と一緒にまとめてしまうと、定額法にしろ定率法にしろ、費用を当期に一括計上することができなくなってしまします。

税務のルールでは、固定資産に含めず、当期の費用に一括計上できる費目があるのです。それが先ほど名前を挙げた費目です。

固定資産を購入した時、付随的に発生した費用が当期に一括計上できる費用なのかどうか、顧問税理士に相談して、適切な節税対策を行いましょう。

編集部担当デスク C