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相続税の基礎知識

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【標記】

相続税の基礎知識の内、「相続開始から申告までの流れ」と「相続税の仕組み」をご紹介します。

 

【相続開始から申告までの流れ】

●葬儀・初七日法要

●市区町村に死亡届提出(7日以内)

●遺言書存在有無の確認

●遺言書の検認・開封(家庭裁判所)

●財産の概要を調査

●相続放棄等(3ヶ月以内)

●相続人の把握

●財産リストの作成

●準確定申告(4ヶ月以内)

●課税評価額一覧表の作成

●遺産分割協議

●相続税の計算

●控除・特例適用の検討

●相続税の申告・納付(10ヶ月以内)

●各財産の名義変更手続き

 

【相続税の仕組み】

●相続税は、相続または遺贈(遺言)により財産を取得した場合にかかる。

●相続税には基礎控除が有り、遺産の評価額が基礎控除の金額以下であれば相続税はかからず、税務署に対する申告も不要。
(土地や建物の名義変更や預金等の名義変更の手続きは必ず必要)

●遺産の評価額が基礎控除を超える場合には、相続発生後10ヶ月以内に必ず「相続税の申告書の提出」と「相続税の納税」を完了しなければならない。

●評価額が基礎控除を超える場合でも、申告をすることによって使える税務上の特例(配偶者の税額軽減、小規模宅地の評価減、等)により、相続税がかからないケースもある。

●「基礎控除=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」
※平成26年までは「基礎控除=5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)」

●平成26年までと平成27年以降の相続税の比較。
※上記の基礎控除は8,000万円(平成26年)から4,800万円(平成28年)へ減額。

・課税財産7,000万円(配偶者+子供2人)の場合
平成26年:0円
平成27年:約150万円

・課税財産7,000万円(子供2人)の場合
平成26年:0円
平成27年:約280万円

 

【後記】

相続税は基礎となる知識を知っているか知らないかで、納める税額も大きく異なります。

また、被相続人が亡くなった後にできる相続税の対策はありません。

必ず元気な内に相続税の対策が必要です。