固定資産を一括で記載するのは問題!耐用年数に注目せよ!

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夜景がきれいなビル

会社が大きな投資をするときの節税対策

会社が大きな投資をするときは注目したい節税対策のお話です。

建物を建てる時、その建物の中にはどのような付随設備が含まれるでしょうか。例えば、エレベーター、エントランスのドア、照明、トイレ、水道、オフィスのパーテーションなどなど、名前を挙げてはきりがありません。

このような付随設備を建物の中に含めたまま固定資産として計上するとどのような事になるでしょうか。

固定資産のしくみ

固定資産は、その年の費用に一括で計上することができません。なぜなら、耐用年数というものが決められており、その耐用年数に渡って費用を計上しなければならないからです。

例えば、400万円の新しい車を購入した場合、耐用年数4年に渡って費用を計上します。分かりやすく定額法を採用した場合、初年度に税法上の費用として計上できる金額は100万円だけになります。残りの300万円は、翌期以降の3年間に渡って毎年100万円ずつ費用として計上されます。

ちなみに、定額法の他に定率法という計算方法があります。定率法は、定額法に比べて初年度に費用計上できる金額が多いので、節税対策の観点からよく利用される計算方法です。

話を戻します。

建物の耐用年数は50年など、数年に渡って費用計上できる車や備品などの耐用年数とは比べ物にならないほど長い年数に渡って費用計上しなければいけません。もちろん、それだけ長い期間使うことができる資産だという事も言えます。

耐用年数に注目してみる

ここで、節税対策の視点をもって固定資産の建物を考えてみましょう。建物に先に挙げた付随設備を含んでしまった場合、それらも全てが50年に渡って費用計上しなければならなくなります。

付随設備の中には、それだけなら3年や5年の耐用年数の物もあり、建物に含んだことで費用計上できる金額が先延ばしされてしまうのです。消耗品などがあれば、それは全額が初年度に費用計上できるものを、建物に含むことで50年間に渡って費用計上することになるのです。

節税対策の意味でも、付随設備は建物と分けて計算した方が賢明です。

固定資産台帳には、資産が細かく記載されています。しかし、先ほどの様に全てを建物に含んでしまうと固定資産台帳には「建物」の一行が記載されるだけになります。ここで手を抜いてはいけません。きちんと、付随設備を細かく固定資産台帳に記載することで、1つ1つの適切な耐用年数を計算することができ、細かな節税対策を実現できるのです。

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編集部 担当デスク A