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インセンティブを益金にしない節税対策

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マネー

仕入割戻の仕組み

家電量販店でカメラを20万円で買いました。キャノンのEOS 80Dという機種で、本体は10万ほどですが、高いレンズを一緒に購入したので20万円という、なかなかの金額になりました。

カメラを購入するにあたり、私は量販店だけでなく、ネットで最低価格を調べました。価格ドットコムやAmazonを中心にいろいろ調べました。その中でも量販店の価格が妥当だと分かりました。結局は、購入後のサポートなどを考えると、知らない店で高額商品を買う事には抵抗がありますね。

20万円のカメラを手にして思ったことは、家電量販店の仕入れ価格です。町中の小さなカメラ屋と比べても遜色ない価格で販売しています。でも、本来なら小さなカメラ屋よりも販売力は大きいわけですから、もっと安く販売することだってできるのではないかと疑問に感じたのです。つまり、小さな会社と同じ金額でカメラを販売する家電量販店は、メーカーから安く仕入れているはずなので、その分、小さなカメラ屋よりも利益を上げることができると容易に想像できました。

同時に、節税対策の話を思い出しました。中小企業であっても、メーカーから販売奨励金のような形で、仕入れ価格を割り引きしてもらえることがあります。

この割引を「仕入割戻」とよんで、益金に含まれます。そのため、その期に支払う税金は多くなります。

仕入割戻で節税対策

ここで節税対策の登場です。

この「仕入割戻」は、仕入原価を減額する処理が認められています。この方法であれば、販売された商品に対する部分だけの法人税を支払うことになります。先の益金に含むやり方では、初年度に一括で法人税を支払うことになります。

つまり、後者の仕入原価を減額する処理を採用するほうが、税金の支払いを遅らせることができるため、節税効果として、キャッシュを手元に多く残しておけると言えます。

また、消費計算を簡易課税で行っている場合は、消費税の負担額の軽減も見込まれます。

この「仕入割戻」を使った節税対策は、ビジネスが軌道にのってから採用するのは煩雑なので、できれば開業してから直ぐに採用したい対策です。また、節税効果は処理を採用した当初に偏り、期がすすむにつれて効果は薄れます。

ビジネスが軌道にのるまでの間を何とかキャッシュを潤沢にしたまま乗り切りたいと考える経営者には、検討の価値がある節税対策だと思います。

キャッシュフローの視点で考え、顧問税理士に相談して、自分の会社に適切な方法を模索してください。