経営者なら分かっておきたい節税するメリット

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税金を計算する人

節税するメリット

節税をするメリットを説明するとき、私は次のような考え方を用います。

「節税をしても、結局いつかは税金を支払うんでしょう?」と質問をする人がいます。この質問をする人は、税金のことが、経理のことが良く分かっている方です。

例えばですが、100万円の設備投資をしました。5年間で償却すると、毎年20万円を費用に計上できます。20万円は節税効果があります。ところが、節税対策の一環で、税制優遇措置などのルールを適用させた場合に100万円の費用の全額を今年の費用にしてもいい、ということが起こることがあります。

前者のケースでは、費用が20万円。後者のケースでは、費用が100万円です。
仮に売上が200万の会社であれば、
前者のケースでは、利益が180万円、後者のケースでは、利益が100万円です。つまり、前者のケースの方が多く税金を納めなければならなくなります。

これをどう考えますか?

節税対策をしなかった場合は税金を多くおさめ、節税対策をすれば収める税金が少ないのです。

やっぱり節税した方がいいよね、と思います。

ところが、少し税金のことや、経理のことに詳しい人はこう言います。

20万円しか費用が認められなかったとしても、今後は毎年20万円を4年間に渡って費用に計上できるのだから、合計5年間で見れば同じでしょ!

確かに、5年間のスパンで考えると、節税をしても、節税をしなくても一見同じなのです。

キャッシュのメリット

ここで、キャッシュの話をします。

キャッシュとは、まさに現金のこと。キャッシュがあれば、社員にボーナスを払ってモチベーションを高めることもできますし、新しい設備を購入することもできますし、自分の報酬を増やすことだってできます。

つまり、キャッシュを多く持っている方がビジネスは有利だという事です。

話を節税に戻します。

節税の結果

先の例で節税対策をして100万円の費用を計上できた場合、収める税金が少なくなりました。これは、言い換えると「キャッシュを多く残すことができた」と言えます。

節税対策をしない時よりも、節税対策をした方が、手元に多くのキャッシュを残せます。そう考えると、節税対策をすることは、ビジネスに有利だという事です。

手元に多く残したキャッシュを使って翌年も設備投資を行えばいいのです。そして、その設備投資のおかげで売上、利益があがれば、また手元に入ってくるキャッシュが増えます。理論上は。

キャッシュを残す、そして未来に投資する、そしてまた多くのキャッシュを手にする。これが節税対策することの大義です。

編集部担当デスク C