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節税対策に使える固定資産の減価償却の方法

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節税したい車両

固定資産を活用した節税対策

インパクト、即効性という観点から固定資産を活用した節税対策について考えてみたいと思います。

税金は、次の式から計算されます。

益金―損金=所得
所得×税率=法人税

この計算式を利用して法人税をいかに低く抑えるかという課題をクリアするのが節税です。では、まず固定資産の種類について整理してみます。

固定資産の種類

固定資産にはどのようなものがあるのでしょうか。

建物
附属設備
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
立木・家畜・果樹

他にも固定資産はあります。中でも土地は別格です。なぜなら、何年経ってもそれだけでは価値に変化がないからです。もちろん、市場価値という考えはできますが、2年経ったから価値が低くなるというものではなく、むしろ年数が経過したあげくに価値が上がることもあるのが土地というものです。

節税対策を考える上で固定資産が大切になってくる理由は、先の税金を計算する式の中に答えがあります。

減価償却という用語をしらなければ、固定資産を活用した節税対策を理解することができません。

減価償却とは

減価償却とは、例えば200万円の車を購入したとします。全額が費用として計上できれば、200万円分の所得が減り、その分の税金が抑えられます。法人税率が40%であれば、80万円の節税効果が見込めます。しかし、日本の税法では200万円を初年度に費用計上することが認められません。

車の場合は、中古なのか新車なのかによって変わりますが、耐用年数が4年になります。耐用年数という用語がでてきましたが、4年間は使えるのだから、費用を4年に渡って計上しなさい、というのが税法のルールなのです。

この耐用年数4年のルールで税金を計算すると、初年度の節税効果は次のようになります。
200万円×4年=50万/年
50万円×40%=20万円

当初80万円の節税効果があると計算しましたが、税法のルールで計算し直してみると20万円になってしまいます。これが減価償却の仕組みなのです。

200万円を4年に渡って費用計上するので、1年で50万円ずつ費用計上できると計算しました。この計算方法を減価償却の定額法といいます。毎年、定額を減価償却するので定額法という名称がついています。

この定額法に対して、定率法という計算方法があります。定率法は、毎年約40%の減価償却が認められています。つまり、初年度は200万円の40%の80万円が損金として計上できるのです。80万円×40%で初年度の節税効果は32万円です。

つまり、定額法よりも定率法を採用したほうが、最初の頃の支払う税額が低く抑えられるのです。