節税オンラインは、節税の基礎知識をはじめ、節税の種類を細かく紹介する、節税のための情報サイトです。

会社が支払う税金の種類が分かれば節税対策が見えてくる

前のページへ戻る

節税対策についての会議

税金の種類

会社が支払う税金にはどのような種類があるのでしょうか。その種類を知ることで、節税対策への取り組み方が見えてきます。

会社が支払う税金として私の頭の中に浮かぶのは次のようなものです。

法人税、法人住民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税、固定資産税、所得税、印紙税、登録免許税などです。

聞き覚えのある税金や、聞いたことのない税金もあると思います。おそらく、ここで挙げた種類よりも実際にはもっと多くの税金があります。

節税に重要な種類

特に重要だと思う税金について、節税という観点から見てみたいと思います。

・法人税
法人税は、益金から損金をマイナスした法人所得に対して税率を計算して導き出します。この仕組みから分かる通り、できるだけ益金を低く抑え、損金を多くすることで法人所得を低くすることができます。法人所得が低ければ、支払う法人税も低く抑えられることが分かります。これが、節税の仕組みです。これなら、知識があれば節税対策を講じられそうですね。

・法人住民税
ここではあまり詳しく説明しませんが、いくつかの計算が必要です。その計算方法の中で、法人税額の一定割合が課税される部分もあります。しかし残りについては、所得の大きい少ないにかかわらず支払う税額が決まっています。このことから、節税対策しても税額を変えられない部分が含まれていることが分かります。

・消費税
消費税は取引に対して課税される仕組みです。取引で、受け取った消費税が多ければ支払う消費税が増えますし、支払った消費税が多ければ支払う消費税が増えます。専門家に聞けば節税する方法はあるそうですが、複雑です。

・固定資産税
固定資産税は、名前の通り、会社が保有する資産に対して税金がかかります。主に土地や建物が対象ですが、企業の場合は個人と違ってその対象が広いのが特徴です。この固定資産は、資産の評価額に対して税金が決まりますので、評価額を低くすることが節税対策の1つの方法になります。

ここまで見ただけでも、企業がかかわる税金はいろいろな種類があるとお分かりいただけたと思います。つまり、それぞれの税金に対する理解が、幅広い節税対策の実現に役立つのです。

節税に欠かせない税理士

しかし、会社の社長が営業や製品開発などに多忙の中、節税対策をどこまで考えることができるでしょうか。とても時間がない、というのが本音だと思います。

そこで、節税対策の専門家の登場です。それは税理士です。税理士の先生は節税対策のイロハを身につけている方が多く、いろいろな相談にのってもらえます。

いい顧問税理士を味方に付ければ、社員100人力とは、あながち言い過ぎではないかもしれません。