営業車を買うなら中古車がいい理由も節税対策?

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損金の使い方で節税対策

固定資産という言葉を聞いたことはあるでしょう。一般的には、土地や建物、車、パソコンなどが固定資産として知られています。

この固定資産を会社が購入したときの取り扱いをご存知でしょうか。

もし会社が8万円のカメラを購入したとします。これは、その年の費用として処理されます。税務用語で言う損金になります。

10万円以上するパソコンやプリンターを購入した場合はどう処理するのでしょうか。この場合は、固定資産として処理されるのです。10万円以上の物を購入したら損金にはならず、固定資産になると覚えておきましょう。

ただし、全額が固定資産になるわけではありません。パソコンの場合は、4年の耐用年数と言われていますので、初年度は10万円の25%に該当する2万5千円を損金にすることが認められています。

損金を正しく理解する

ここで節税に対する知識があるとどうなるのか、少し説明します。

先ほどの事例のように、4年間の減価償却期間で処理することを選ぶと、初年度は2万5千円しか損金に計上できませんでした。しかし、税務のルールには2つの魅力的で特別なルールがあります。

まず、10万円から20万円未満の固定資産については、「一括償却資産」というカテゴリーに入れることができます。パソコンを「一括償却資産」として扱うことにすると、先ほどは4年で減価償却しなければいけなかったルールが、3年で償却できるようになります。つまり、10万円の33%の約3万3333円を初年度に償却できるのです。8千円ほど多く損金を計上できました。

さらに、中小企業者には特例が認められています。その特例とは、30万未満の物であれば、初年度に一括償却することができます。平成18年4月1日から平成30年までに取得した者が対象です。
※適用事業者に関する詳細は顧問税理士に相談してください。

以上のように、固定資産をどのように減価償却できるのかを知っていると、損金を増やすことが可能になります。

損金を増やせば所得が減り、所得が減れば税額も減りますね。

節税の意味を知る

最後に、なぜ節税をして税額を少なくした方がいいのか。こんな疑問の声が聞こえてきます。

「4年で償却しても、一括で償却しても、4年のスパンで考えれば同じではないか」

考え方は正しくもありますが、節税の意味を理解できていないように思います。

4年で償却する場合は、今年の税額が、一括償却の場合に比べて多くなります。つまり、多くのキャッシュが会社の外へ出ていくことになります。キャッシュは、使わなくても銀行に預けておくだけで金利がもらえます。しかし、キャッシュが外へ出て行ってしまえば、金利どころか、あらたな設備投資に使うなど、会社の成長戦略に貢献することができなくなってしまします。

だから、キャッシュを増やす方法、つまり、節税対策することは大切なのです。

編集部担当デスク C