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新車と中古車のどっちを買う?

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中古車か新車か

新車と中古車のどちらが特?

決算になって思っていたよりも利益が出た会社で「営業車を購入しよう」と声が上がりました。これは節税対策の一環です。あなたは、新車を買いますか。中古車を買いますか。

新車を選んだ方は、営業マンがピカピカの営業車を与えられることでモチベーションを高めてくれることを祈っているのかもしれません。それはとても正しい考え方だと思います。対外的なイメージ戦略かもしれませんね。

一方で、中古車を選んだ人は、どのような理由から中古車を選んだのでしょうか。新車よりも中古車の方が安いわけですから、無駄遣いでない限り、損金が少なくなって節税効果も薄れます。

これは一般的によく出される問題です。節税対策の知識について考える良い例題なのです。

新車を購入したときの減価償却期間

新車を購入したときの減価償却期間をご存じでしょうか。車種にもよりますが、4~6年です。

一方、中古車を購入した時の減価償却期間をご存じでしょうか。4年落ちの中古車を購入した場合は、2年で減価償却できます。この場合、いろいろな計算根拠はあるのですが割愛させていただき、1年目に全額を償却することができるのです。

これは減価償却のルールに、定額法ではなく定率法を選択することで可能となります。

このように、固定資産1つとっても、税金を計算するルールを変えることで、節税対策につなげることができるのです。

先ほども説明したとおり、中古車を買わなければいけないと言うことはありません。新車にも新車の良さがあります。ただ、ここで理解していただきたいことは、節税知識を持っている人と持っていない人とでは、選択の幅が違うということです。

節税知識をつけて節税対策

節税対策とは、税法をどのように使いこなすかという問題です。しかし、複雑な税法を全て理解している経営者はほとんどいないでしょう。そもそも、毎年のように税法の改正が行われ、キャッチアップするだけでも大変な作業です。

この税法について詳しい存在がいます。それが、税理士であり、税務署です。

会社の税務相談にのってくれるのが税理士です。すでに顧問税理士にお世話になっている人ならその存在の大きさをご存じなのではないでしょうか。また、会社を経営していれば5年に1回ほどは税務調査を受けるのが一般的です。その際、税務署の専門知識に舌を巻いたことがある人もいるかもしれません。

毎年のように変わる税法について、毎年キャッチアップしている専門家、とりわけビジネスパーソンにとって頼りになる存在が税理士です。よく覚えておきましょう。